関東財務局・新潟財務事務所は、4月時点の県の経済情勢を発表しました。全体的には判断を据え置いたものの、企業の「生産活動」は下方修正しました。

経済情勢は、統計指標や企業からのヒアリングに基づくもので、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。一方で、企業の「生産活動」は食料品や情報通信機械などが低下したことから、判断を「持ち直しつつある」から「横ばいの状況にある」へ下方修正しました。

今後、影を落としそうなのがトランプ政権が打ち出した“関税政策”です。まだ直接の影響はみられませんが、企業からは不安の声が多く寄せられました。

■新潟財務事務所 夏井正信所長
「輸出するにあたって、需要がどれぐらい変わるのか。まだ見通せないとどの企業からも聞こえてきている。“不確実性・不透明感”は一層強くなっている。」

先行きについては－

■新潟財務事務所 夏井正信所長
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。」

物価上昇が続くことで、個人消費に影響が及ぶ可能性にも言及しました。