柏崎刈羽原発の緊急時対応について検討してきた国と県の作業部会は、『大雪時の避難』について新たな考え方を示し、全体の取りまとめを終えました。正式に了承されれば、原発再稼働に向けた材料がひとつそろうことになります。

2日の作業部会では、3月の会議で県内の自治体が求めた『大雪時の具体的な対応』について内、閣府が修正案を提示。「大雪の予報が出た場合は交通障害や物資の受け取りなどが困難な状況が想定される」として、関係自治体が避難を判断した場合や、屋内退避が困難と見込まれる時点では原発から30km圏外に避難できるとしました。

■内閣府 高橋一幸地域原子力防災推進官
「とりわけ大雪に対する新潟県の不安があるので、(対応方針に)追加した。今後開催を検討している住民説明会で説明したい。」

緊急時対応は、事故発生時の避難のあり方などを示したもので、石破総理が議長を務める原子力防災会議が承認します。
花角知事は、これを再稼働の同意を判断する材料のひとつにあげています。