原発事故発生時の自治体の対応などを示す「緊急時対応」の最終案がまとまったことを受け、花角知事は会見で「自治体が望んでいたことは受け止められた」と述べました。

緊急時対応は、柏崎刈羽原発での重大事故発生時の国や関係自治体の対応を示したものです。5月2日の会議では、周辺自治体が求めていた大雪の際の対応などについて避難の方針が示され、全体のとりまとめを終えました。花角知事は、緊急時対応について再稼働の判断材料のひとつとしています。

■花角英世知事
「自治体が望んでいたことを、ある程度受け止められた。屋内退避から避難への切り替えということも想定された。あとは実際の運用の問題になっていく。」

今後、住民説明会を経て、石破総理をトップとする原子力防災会議で了承されます。