『食料品の消費税減税』に向けた議論が進んでいます。税率を1%にする案が有力視されていて、消費者にとっては追い風となるなか、スーパーからはレジの改修などへの負担を懸念する声も上がっています。

■中道改革連合 小川淳也代表
「いつ何を決断し、食料品は1かゼロか。この国会なのか、秋の国会なのか、現時点の総理のお考えをお聞きしておきたい。」

■高市総理
「税率ですとか実施時期については国民会議でいま議論を行って結論を得ようとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることは私は致しません。」

高市政権が公約に掲げた『2年限定の食料品の消費税0%』。早期導入のため現在この税率を1%にする案が有力視されています。政府によりますと、税率を0%にする場合はレジの改修に1年程度かかる一方、1%にする場合は半年程度に短縮できるということです。

■消費者
「消費者にとっては0%の方が助かるとは思うが、お店側にとってはいろいろ大変なのではないかなと思う。」

■消費者
「0%にするとレジとかが大変だと聞いているのでいいんじゃないですか、1%でも。ちょっとでも下がった方がありがたい。」


消費者にとってはありがたい一方で、影響を受けるのはスーパーです。

■ichiman 高井栄二朗店長
「レジの消費税の設定を業者に変えてもらわなければならない。そうすると、レジ1台ずつにデータを書き換える費用がかかってくる。前回の軽減税率のときもデータを変えてもらったが、そのときは1台で5万円ずつくらいかかった。」

店内にあるレジ5台分のシステム改修費用が店負担の可能性も。さらに、値札ラベルも作り替えなければなりません。

■ichiman 高井栄二朗店長
「現在8%の設定になっているのでそれも部門ごとに2台ずつはあり、10台近くは設定を変えてもらわないといけない。」

印刷や貼り替えに一定の作業や費用がかかるということで、2年後には再び同じ負担を強いられる可能性があります。

■ichiman 高井栄二朗店長
「なかなか大変な作業が待っているとは思うが、消費税が下がるということはその分、購買意欲も上がると思うのでそういう面では売り上げ的にも伸びてくれることを期待はしている。」

消費税減税については6月中に中間とりまとめを行い、最終的に高市総理が判断する方針です。