水俣病被害者の救済に向けた新たな法案が国会に提出され、県内の被害者らからは期待の声が聞かれました。

9日、野党5会派が共同で水俣病被害者に対する給付金などの制度創設を求める法案を参議院に提出しました。水俣病を巡っては特措法による救済も図られましたが申請が2年3カ月で締め切られ、未救済の被害者が残っていました。

新法案は特措法の枠組みは引き継ぎつつ、給付金などの申請期限を設けず救済対象の地域を拡大することですべての水俣病被害者の救済を目指します。

■立憲民主党 三上えり参院議員
「被害者を救う道がつなげられるような新法提出の機会にしたい。」

2025年も同様の法案が衆議院に出されましたが解散により廃案になっています。法案提出を受けて県内の被害者らが会見を開きました。現行の公健法による『線引き』で救済の対象外とされた人たちの裁判が続くなか、新法案成立で和解での解決などが期待されます。

■新潟水俣病第5次訴訟 皆川栄一原告団長
「13年という長い間 裁判を戦っているので、長い時間をかけて水俣病問題を解決することはできないということで、一日も早く解決を望んでいる。」

新法案は、秋の臨時国会以降での成立を目指します。