人口減少対策を進める県は、首都圏で働く県内出身の若手社会人にUターン就職に対する本音を聞く意見交換会を開きました。

7月2日、首都圏で暮らす県内出身の20～30代の社会人9人がオンラインの意見交換会に参加し、新潟を離れた理由やU・Iターンの実現に必要なことなどを話し合いました。参加者は、希望する仕事の少なさや賃金の格差、「女性はこうあるべき」といった固定的な価値観などをU・Iターンをためらう理由にあげました。SNSを活用した情報発信や公共交通の充実・子育て支援を求める声もありました。

■千葉県在住 会社員
「バスの本数もすごく減っていると思うので、新潟県としても取り組んでほしい。」

■東京都在住 会社員
「新潟と関わる人を増やすことが、結果的に人口減少を緩やかにすることにつながるのではないかと考えている。」

新潟からの転出者は2025年約3万3000人にのぼり、転入者を約4200人上回る転出超過となりました。年代別に見ると20～24歳がもっとも多く、進学や就職をきっかけとした若者の県外流出が課題となっています。

■県知事政策局 前田典明政策統括監
「(県外に出た若者にも)新潟が好きだという気持ちは残っているので、さらに新潟を身近に感じてもらうことも必要だと思った。」

2回目の意見交換会は15日開催予定で、1回目とは反対に県内にU・Iターンした社会人からその理由や生活の変化などを聞き取ります。