花角知事が東京・霞が関を訪れ、国に対して原発の立地自治体とその周辺地域に配られる『電源三法交付金』や、特別措置法の対象拡大を求めました。

『電源三法交付金』は、原発がある柏崎市と刈羽村に加え、長岡市や上越市の一部などに支払われていて、公共施設の建設などに充てられています。県は、交付金の対象地域を広げるよう求めていますが、実現していません。

花角知事は、内閣府の城内実大臣と面会。交付金制度に加え、立地地域に適用される特別措置法の拡大を要望しました。

■花角英世知事
「地域にとっては住民への啓発活動や、安全に避難するための施設の整備などコストがかかっているのも事実。(対象が狭く)非常に不公平感があるので、しっかり見直してほしい。」

要望を終えた花角知事は－

■花角英世知事
「対象地域を広げてもらうことで、避難道路に接続する道路も含めて安全・円滑な避難につながる道路整備が進む効果が期待できる。」

また、「国には要望を受け止めてもらえた」と述べました。