日本銀行新潟支店は、県内の金融経済動向を発表しました。「持ち直している」との基調判断を維持した一方、アメリカの関税政策の影響について県内経済も「下振れリスクが高い」と指摘しました。

県内の景気について、個人消費はスーパーや百貨店での売り上げが増加し、来店数も増えているとして「一部で弱い動きとなっているものの、回復している」を据え置いた一方、公共投資は発注の減少を受け「緩やかに持ち直している」から「横ばい圏内の動き」に変更しました。

アメリカの関税政策に関して、現状は県内経済への大きな影響は見られないとしましたが、各国の通商政策の不透明さから今後は「下振れリスクが高い」と指摘しました。

■日銀新潟支店 平形尚久支店長
「日本酒などこれから輸出を伸ばしていこうと取り組む企業が多い中で、関税がかかるとその影響を懸念する酒蔵や企業がいる。」

その上で、「高まる賃上げの機運に水を差さないか懸念している」とも述べています。