2027年4月の統合に向け協議が進められますが、総資産で地方銀行全国3位に躍り出る、巨大銀行誕生の “背景”と“影響”を専門家に聞きました。

第四銀行出身で地域金融が専門の新潟医療福祉大学・栗井英大准教授。業務提携など、これまでの両社の結びつきを踏まえて「妥当な統合」とした上で－

■新潟医療福祉大学 栗井英大准教授
「地域経済がどんどん衰退している。マイナス金利・ゼロ金利が終わり〝金利のある世界〟に変わってきて、インターネットバンキングや流通系の金融機関も参入してくる。ひとつの県だけで金融機関として生き残っていくことは、なかなか難しい状況になりつつある。」

地方銀行に求められる役割が変容していると指摘します。

■新潟医療福祉大学 栗井英大准教授
「(企業が)人材を派遣してほしいとか、事業承継とかM&Aを成功裏に終わらせたい。人材の数を増やす中で、顧客の要望を解決していく。あるいは、要望に応えていくことが求められているというふうに思いますね。」

一方、統合による規模の拡大で利益水準が高まり、地域にとってはプラスが大きいと話します。

■新潟医療福祉大学 栗井英大准教授
「地域で安定した金融機関が存在をしていて、その金融機関が地域の企業や個人に対して資金を供給していくということは、非常に経済にとっては大事なこと。(Q.より低利での融資などにつながる？)その可能性はありますね。利益水準が高まることによって、仮にですけど預金金利を少し高くするとか、貸出金利を少し低くできるといったメリットが生じる可能性はあります。」