柏崎刈羽原発6号機は、16日に営業運転を再開する予定です。原発の半径5～30kmの圏内にある7つの自治体が、原子力防災の強化などを国に共同で求めるためのUPZ自治体協議会を立ち上げました。

長岡市・小千谷市・十日町市・見附市・上越市・燕市・出雲崎町の7つの自治体は、電源三法交付金の対象拡大や原子力防災の強化などについて、これまでは主として個別に国と協議してきました。協議会の発足により、今後は7市町が連携して国に対して地域の実情に即した取り組みを求めていきます。

■小千谷市 宮崎悦男市長
「去年秋にも国・関係機関に(UPZ自治体で)要望してありますが、それらの課題がすべて解決している状況ではない。それらが1つ1つ具体的に形になることが、まず協議会として行う重要な視点であります。」

協議会に所属する自治体トップは、知事選後の7月ごろに知事との意見交換を行う考えです。