柏崎刈羽原発については、お隣の長野県の県民も大きな関心を寄せています。先週、地元の市民団体が長野県に対して事故を想定した独自の安全対策などを要望しました。

■中川博司長野県議
「隣にある柏崎刈羽原発が再稼働しました。でもすぐその日のうちに止まりました。また動かしましたが、また問題がありました。みたいなことが続いている中で、隣県である長野県民の中でも『本当に大丈夫か』という不安が広がっています。長野県としてどう考えるか、ぜひ一緒に考えてほしい。」

9日に長野県庁で開かれた地元市民団体と県の面会。同席した県議は、柏崎刈羽原発をめぐる長野県民の懸念をこう語りました。

原発から県庁所在地の長野市は約100kmの距離にあり、もっとも近い県境までは45kmほど。東京電力は1月に長野県との意見交換会を開きましたが、事故発生時の影響について説明はなかったということです。

この日、市民団体は長野県に対して事故が起きた際の被害想定を独自に行うことや、東京電力との意見交換の機会を増やすことを求める要請書を出しました。しかし、県の回答は「国の方針に準じて対応する」というものでした。

■脱原発共同学習会(長野) 小畠英司代表
「(長野県には)地域の住民に対し気持ちを共有してもらい、『こういう点で大丈夫・安心』というものを説明してほしい。『国の方向に従っている』だけではちょっと(不十分)。」

柏崎刈羽原発の安全性を隣の県も注視しています。