柏崎刈羽原発で事故が起きた場合にどう対応すべきかを定めた『緊急時対応』の最終案が先週まとまりました。緊急時対応を「再稼働の判断材料のひとつ」としてきた花角知事は、8日朝の会見でその内容について一定の評価を示しました。

原発事故が起きた際の住民避難などの方針をまとめた『緊急時対応』は、2日に内閣府や県などによる作業部会で取りまとめられました。知事は、その内容をこう評価しました。

■花角英世知事
「自治体が望んでいたことは、ある程度受け止められたと理解している。あとは実際(事故時)の運用の問題になっていく。(Q.内容に不足を感じる部分は？)そこはない。今の段階では、どの自治体からも異論は出ていない。新しい知見が生まれれば取り入れる。見直す努力は続けてほしい。」

20回に及ぶ議論の末、出来上がった方針。
最大の特徴は－

■内閣府 高橋一幸地域原子力防災推進官
「能登半島地震で起きた不安にどう対応してきたのか。複合災害、特に新潟県の場合は〝豪雪にどう対応するか〟がポイント。」

事故が発生した場合、原発から5km～30km圏内に住む住民は『屋内退避』が原則です。しかし、大雪のために物資の受け取りが困難になるなど、屋内退避の継続が難しい場合には自治体の判断で避難を可能としました。

■内閣府 高橋一幸地域原子力防災推進官
「新潟の中で一番関心が高いのは“大雪”だと思っている。一番特徴的なのは何かと言われたら、やはり大雪対応だと思っている。」

他県にはない独自の方針ですが、実際に避難の判断や実務にあたるのは市町村です。
原発が立地する柏崎市の桜井市長は－

■柏崎市 桜井雅浩市長
「いまのシステムを理解して、この制度でやることに私たち(柏崎市)は方向性を見いだしている。科学的・客観的な事実に基づいた屋内退避・避難のあり方を、より分かりやすく市民に周知することが私たちの務め。」

内閣府は今後『緊急時対応』を総理をトップとする政府の会議に諮りますが、その前に住民説明会を開く方針です。
一方、再稼働のカギを握る花角知事は公聴会や意識調査などを実施する意向ですが、会見では意識調査の質問項目などを「検討している」と述べるにとどめ、具体的なプロセスは明らかにしませんでした。