新潟市は、能登半島地震の復旧・復興推進本部会議を開き、公費を使った建物の解体の進捗状況を確認しました。

7回目となる7日の会議では、被災した建物の公費解体の状況が議題に上がり、3月の解体件数がこれまでで最も多い74件で申請があった建物の49.2%の解体が完了したことが報告されました。解体件数が増えている要因については、市が独自に設けた交通費補助の後押しもあり、携わる事業者が増えていることを挙げています。今後も事業者は増える見込みで、最終的には2024年より58チーム多い95チーム態勢になるとしています。

■中原八一市長
「新潟県内全体で業者の皆さんからご協力をしていただくことによって、4月から公費解体は加速していく。」

また、新潟市は市民が自分で解体業者を手配して、自費で解体を実施した場合に費用を償還する制度を再開しました。7日から申請が始まっています。