能登半島地震による新潟市の液状化被害について、新潟大学のチームが現地調査の結果を報告しました。被害の実態と対策工事の方向性が見えてきました。

新潟大学・災害復興科学研究所は被害が大きかった新潟市西区や江南区で街や地域単位など 広範囲な液状化対策の方法を探るため、地層の特徴や深さ、地盤の強度などを調べてきました。調査により、被害が大きかった地域では、砂の盛土が厚いことや、地下水位よりも1～3mほど低い層で液状化が強いことが分かりました。

■新潟大学・災害復興科学研究所 卜部厚志教授
「2m地下水位を下げることができれば今回液状化したような1番液状化しやすい部分の砂の層は液状化しない砂になる。イメージとしては、液状化した部分が深度2mくらいだったので、2mくらい地下水位を下げれば次は大丈夫じゃないかということが今回の結論。」

所長の卜部厚志教授は、今後の対策について、工事により地下水位を下げたり薬剤で土を固めるなどの方法を提示。被災地域の地層は水が通りやすい性質や地層の連続性があり、こうした対策が効果をあげる可能性があると結論付けました。

■新潟大学・災害復興科学研究所 卜部厚志教授
「これから道のりは長いですよ、ちゃんと設計しないといけないし水位が本当に下がるのかテストも必要で先は長いが、ひとつのステップで次のフェーズに行けたのかな。少し光明が見えた。」

そのうえで、行政の積極的な取り組みを求めました。

■新潟大学・災害復興科学研究所 卜部厚志教授
「新潟市の液状化の範囲全部となるとすごく大きな事業になるが、やり切ってほしい。もう2回目ですので我々の街は。3回目はやらせないというスタンスが必要だと思う」

卜部教授はこのあと新潟市の復旧・復興推進会議に出席。液状化対策が完了するまでは3年から5年はかかるという見通しを示しました。報告に対し、中原市長は、5月に開く液状化対策の検討会議の中で参考にしたいとしています。

■中原八一市長
「街区単位での液状化対策はこれからの新潟市の安心安全なまちづくりのために必要であると ただしこれについては時間がかかるということを丁寧に説明をしていく必要がある。」

新潟市は今年度中にエリアごとに有効な液状化対策についてとりまとめ、来年度以降検討していく方針です。また4月27日と30日、西区で液状化に関する説明会が予定されています。