アメリカのトランプ大統領は、すべての国を対象とした相互関税の導入を発表し、日本からの輸入品には24%の追加関税を課すと発表しました。
一方、3日からは輸入される自動車に“25%”の追加関税を課していて、県内企業も『トランプ関税』への影響を心配しています。

トランプ大統領は2日の演説で「すべての国を対象に一律で10%の関税を課す」方針を表明。加えて貿易赤字や非関税障壁を問題視している特定の国に対しては、税率をさらに上乗せするとしています。特定の国には日本も含まれ、日本からの輸入品には“24%”の相互関税がかけられます。
相互関税のほかにも、アメリカは3日から輸入される自動車に対し“25%”の追加関税を課します。

自動車部品を製造する県内企業からは不安の声も－

新潟市東区のダイヤメットは、自動車のモーターに使われる軸やエンジン・トランスミッションの部品を主に製造しています。その多くは国内の自動車メーカーに販売し、最終的に自動車として輸出されるものも多くあります。

■ダイヤメット営業企画推進部 池乘篤部長
「(アメリカでの)価格が上がることで現地需要が落ちて、日系メーカーの車の輸出台数が減ることで需要が落ちてしまうということが想定されている。」

長引く円安が追い風になっていた最中、今回の『追加関税』は逆風に。
自社の製造部品が追加関税の対象になるのかは現在調査中ということですが、輸出減による売り上げへの影響は避けられない状況です。

■ダイヤメット営業企画推進部 池乘篤部長
「今は自動車部品が9割以上を占めているが、自動車以外の領域にも攻めなければいけないということで、全く別領域の電気関係の領域というところで特許を取得して進めている案件もありますので、こちらを攻めていきたい。」

石破総理は『追加関税』の発動を受け、全国約1000カ所に中小企業からの相談に徹底対応する特別相談窓口を設置したほか、資金調達への支援を強化するなどとしています。