原子力規制庁は、新潟市内で開かれた柏崎刈羽原発の安全対策に関する県の技術委員会で、東京電力に対し、原発を動かす適格性を認めた根拠を説明しました。

昨年末、規制庁は東電の適格性について「再確認した」と結論付けました。会合では、この判断が妥当かどうかという質問を受けて説明しました。

■柏崎刈羽原子力規制事務所 伊藤信哉所長
「原子炉を設置し、その運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないという結果になった。東電の取り組みを引き続き厳正に監視・指導してまいります。」

施設の液状化対策や、格納容器の破損防止対策については「いずれも問題ない」との見解を示しました。一方、能登半島地震を踏まえ、柏崎刈羽原発の地震や津波対策を検討するよう求められたのに対しては「今後も情報収集を続ける」と答えるにとどめました。

■小原徹技術委員会座長
「これから新知見が出てくるかどうかというところによるかと思っている。新しい知見が出てくれば、県からの求めに応じて技術委員会でも検討していくことになると思う。」

小原座長は、報告書の取りまとめを視野に入れていることも明らかにしました。